すでに大阪市議・大阪府議・府知事・33の市長・大阪の国会議員へ、メール・郵送・手渡しでこのプロジェクトの告知と虐待サバイバー100人が書いた本を伝えられるようにしてあります（※2019年3月17日に告知終了）。
このプロジェクトでは、親から虐待されても必死に生き残ってきた虐待サバイバー100人が書いた本『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』（dZERO刊）を大阪の政治家全員に読んでもらい、以下の3点をごらんのサイトで発表していただきます。
① 『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』の読後感想文
② あなたが今後の議会にはかる子ども虐待防止策の詳細
③ あなたが被虐待児だったら、自分の虐待防止策に何％満足できますか？
（※100％でない場合、不満な点を具体的に書いてください）
政治家自身が、虐待される子どもの身になって虐待防止策をどこまで本気で議会へ提出するのか、その本気度を市民みんなで確かめようというわけです。
大阪は、児童相談所へ寄せられる虐待の相談件数が、47都道府県で一番多い「ワースト1」の選挙区。
だからこそ大阪は、子ども虐待防止に全国に先駆けて取り組んでいます。
2017年2月には大阪府警が児童虐待に特化した専門部署「児童虐待対策室」を全国で初めて新設したり、同年4月には大阪市が全国で初めて男性カップルを養育里親に認定したり、2018年春からNHK大阪が年間を通じて子ども虐待をレギュラー番組に組み込むなど、「ワースト2」の東京都を大いに刺激する虐待防止アクションを始めているのです。
あとは、大阪の政治家が従来にない虐待防止策を議会に提出できるかどうか？
それが、この国の今後の子ども虐待の増減を左右する大きな争点なのです。
従来の虐待防止策は、児童福祉の専門家を中心に作られてきました。
でも、専門家の説く策では28年間も虐待の相談件数を一度も減らすことができず、全国では約130倍まで増加させてきました。
なのに、専門家にも、専門家から意見を聞いてきた官僚にも、官僚の政策案を鵜呑みにしてきた政治家にも、反省の色がまるで見られません。子ども虐待防止策を作るのに本当に必要なのは、親から虐待された当事者自身から「何をしてほしかったのか？」「何をしてほしくなかったのか？」を聞くことではないでしょうか？
障がい者は、当事者としての意見をバリアフリー法に反映させ始めました。
LGBTは、性的少数者の当事者として全国各地でパートナーシップ条例を成立させてきました。
次は、虐待サバイバーが、虐待された当事者として有効な虐待防止策を政治家に訴える番です。
４月７日に、大阪府知事、大阪府議、大阪市長、大阪市議、堺市議の同日選挙が行われる模様です。
子ども虐待防止策を「子ども視点」で自分事として考える人を議会へ送り、有権者ではない子どもを軽視する人は落選させましょう。
すでに1人、また1人と、このプロジェクトに参加する市民が日に日に増えています。
あなたも無理のない範囲で、このプロジェクトに参加しませんか？
（大阪在住者でなくても大歓迎！ 子ども虐待に関する現状はコチラ）
サルでもわかるプロジェクト説明
