中でも、47都道府県で一番、件数が多いのは、東京より人口が少ない大阪だ。
警察が調べた虐待通告の件数でも、大阪は4年連続ワースト1なのだ（※上部のニュース記事）。
つまり、大阪の政治家が本気を出せば、ワースト１の汚名を返上できる。
そのためには、虐待自体を早く効果的に減らす法制度の改革を進める必要がある。
僕は2017ー2018年、大阪の市民主催の子ども虐待防止策の講演に3度も招かれているが、他のエリア（奈良・岡山・広島・福岡・鳥取・東京など）の市民主催の講演には市議や県議など地元の政治家が数名ほど足を運んでいるのに、大阪では政治家が1人も参加しなかった。
大阪には1000人を超える政治家がいるのに、1人も虐待防止策を学べる講演に足を運ばなかったのだ。
（※主催者団体は地元の議員へイベント案内のメールを出しまくって誘っていた）
大阪は、NHK大阪が昨年から年間を通じて子ども虐待に関する番組制作に取り組んだり、子ども虐待防止に関するNPOも少なからずあり、僕を招いてくれた主催者も虐待サバイバー（＝親から虐待されても必死に生き延びてきた当事者）たちのグループだ。
政治家がそうした民間の動きに鈍感なら、大阪はワースト1の汚名を返上できない。
しかし、大阪で虐待防止の成果を出せる制度へと改革を始めれば、その新しい仕組みは全国に速やかに普及でき、日本の子ども虐待を激減させることに希望が持てる。
そうした現状をふまえ、大阪エリアの政治家に子ども虐待の深刻さを知らしめ、「もし自分が親に虐待される子どもだったら…」と自分事として考えさせ、従来にない虐待防止策を作らせたいと考えた。法制度を議決する政治家こそ、親から虐待された100人のサバイバーが自分自身の痛みについて勇気をふり絞って書いてくれた本『日本一醜い親への手紙 そんな親なら捨てちゃえば？』（dZERO刊）を読んでほしい。
そう市民が大阪の政治家に訴え、読んだ政治家には本の感想や新しい虐待防止策などを今ごらんのプロジェクトのHPへメールで送ってもらって公表、大阪の市民が政治家の説く防止策の有効性や虐待防止への本気度について判断できるようにする。
それが、この「虐待サバイバーの手紙読んでや！」プロジェクトである。
今年（2019年）は統一地方選と参院選が重なる。
結愛ちゃん（5歳）、心愛さん（10歳）の虐待死によって、子ども虐待は市民の大きな関心を集めている。
なのに、虐待の深刻さに向き合わない政治家がいれば、選挙で落とせる。
逆に、本気で虐待防止ができる制度へ改革できる政治家は、支持を集めるだろう。
さぁ、どの政治家が本気で虐待防止策を作ろうとしているのか、ハッキリさせよう。
それが、「虐待サバイバーの手紙読んでや！」プロジェクト。
あなたは、今すぐこのプロジェクトに参加できる。
議員へメールを送るか、本を送ればいいだけなんだから、カンタンさ。
「プロジェクトに参加（市民向け）」（←クリック）
